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税務調査の基礎知識

税務調査とは何ですか?

国税局または税務署が納税者の申告内容を帳簿などで確認し、
誤りがあれば是正を求める一連の調査のことです。
 
資本金1億円未満の中小企業は税務署が調査を担当し、
資本金1億円以上の企業は国税局が調査を担当します。 

税務調査は何のために行われるのですか?

申告された税金の計算が正しいかどうかをチェックするためです。
 
日本では、いくら税金を納めるかは自己申告が原則となっています。
ですが、税金の計算は非常に複雑なため、ミスで納税額を間違えたり、
虚偽申告などにより意図的に納税額を少なく申告する人もいるかもしれません。
 
正しい納税申告をした人との公平性を保つために税務調査が行われ、
ミスや偽りなく、正しく申告が行われているかをチェックしているのです。 

税務調査はどのくらいの頻度で行われるのですか?

一般的に3~5年程度の周期で定期的に行われます。
必ずしも、申告内容に疑念がある場合にだけ調査が行われるものではありません。

税務調査の対象になりやすい会社があると聞いたのですが?

・過去に税務調査で不正が発見された会社
・売上・利益などに大きな変動があった会社
・使途不明金の多い会社
・現金商売を行っている業種(不正が発見されることが多いため)
 
上記のような会社や業種は、税務調査の対象になりやすいといえます。
 
また、税務署・国税局は、その時々の景気動向や社会情勢などに応じて、
好況であると思われる業種や、問題が多いと考えられる業種などを年度ごとに決め、
それらの業種に対し重点的に調査を行います。
 
ただし、これらはあくまで“対象になりやすい”という例であり、
正しい申告と納税がされていれば、追徴課税の処分はありませんので、
特別心配する必要はありません。

税務調査は断れるのですか?

基本的に税務調査を断ることはできません。
 
税務調査は法律で定められた「質問検査権」に基づいて行われるものです。
「質問検査権」とは、税務当局が納税者に対し、税金に関する質問や調査をする権限のことをいいます。
それに対し、納税者はその質問や調査を受けなければならない義務があります。
 
正当な理由もなく拒否した場合や、調査官の質問に対して虚偽の回答をした場合には、
1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

税務署からの税務調査の連絡の流れを教えてください

税務署からの税務調査の連絡は、調査官から事前に電話で連絡があります。
その際、調査官から調査日程を確認し、関係者との日程を調整後、
折り返し連絡をします。
 
申告書に顧問税理士に対する税務代理権限証書が添付されている場合には、
顧問税理士の方に直接調査の連絡が行く場合があります。
 
※調査官が提示した日程と都合が合わない場合には、
 その旨を申し出れば調整することができます。
 
そのほかのケースとして、
現金商売が中心で、決算内容に疑念がある場合は、
事前連絡なしに突然店先に訪れる場合があります。
(いわゆる抜き打ち調査)
 
抜き打ち調査が来た場合、まずは調査官の身分証を確認した上で、
調査に協力するようにしましょう。
 
なお、「代表者(または責任者)が不在」「営業に支障が出る」といった
事情がある場合は、調査を受けられない正当な理由として認められますので、
令状がない限り、抜き打ち調査を断ることもできます。 

税務調査が初めて入ることになりました。どうすれば良いでしょうか?

調査に必要な書類と場所をご用意下さい。
 
【調査対象となる書類】
決算書・総勘定元帳・売上台帳・在庫棚卸表・給与台帳・
扶養控除申告書・源泉徴収簿・固定資産台帳・
消費税科目別集計表(消費税課税業者)・その他補助元帳
 
そして、これらの証拠書類、議事録等の確認がありますので、合わせてご用意下さい。
 
(証拠書類の例 ⇒ 領収証、請求書等の証憑書類、タイムカード、日報 etc.)
※証憑書類を紛失した方、議事録を全く作成していない方は
 緊急事態ですので、 今すぐご相談ください。

税務調査はどこで行われるのでしょうか?

通常は、本社事務所または主たる事業所内で行われます。
(帳簿や証憑類が保管されている場所の近く)
 
税務調査では、調査官が多くの書類を確認するため、
期間中は社内の会議室など、一定の広さがある場所を確保しておきましょう。
 
※場所についての決まりは特にないので、
 社外の貸会議室や会社が通常業務を行う部屋の一部でも構いません。
 
工場や支店がある場合は実地調査が行われることもありますが、
任意調査ですので、同意がなければ調査官は調査を行えません。
 
ただし、調査に非協力的な姿勢(隠しているよう)に見られれば、
調査が長引くことや、指摘内容がかなり細かい部分にまで及ぶことがあります。
できる限り協力するようにしましょう。 

税務調査には誰が対応すれば良いのでしょうか?

経理処理や申告内容を把握している経理責任者の方が対応するのが一般的です。
 
調査の冒頭では、代表者や決算書作成の責任者となる担当役員が
会社の概要説明をすることになりますが、その後の対応は
必ずしも代表者である必要はありません。
 
調査全般に関しては、税務に関する質疑応答にきちんと応えられるよう、
経理責任者の方が対応するのが一番良いでしょう。
 
また、経理責任者がわからない取引の詳細については、
営業や人事などの各担当者に対応を求められることもあります。
 
なお、顧問税理士がいる場合には、立ち会いを依頼すれば、
スムーズに税務調査が進むこともありますので、
税務調査の連絡が入った時点で顧問税理士と相談しておきましょう。
 
顧問税理士がいない場合や、顧問税理士の対応に不安がある、
立ち会いをしてもらえないなど、不安がある方は今すぐご相談下さい。
お力になります。 

自社に顧問税理士がいる場合、税務調査の立ち合いを依頼したほうが良いでしょうか?

会社の状況をよく理解している顧問税理士がいるのでしたら、
立ち会いを依頼しておきましょう。
 
会社の実情をよく理解している顧問税理士がいる場合には、
調査官の疑問点に対し、税法の取り扱いや解釈も踏まえた説明ができるため、
経理責任者も調査対応に張り付いている必要がなく、調査がスムーズに進み、
効率的に税務調査を進めることができます。
 
ただし、調査の場数を踏んでいない税理士の場合、不用意な受け答えをしたり、
税務署職員の指摘を認めるばかりになり、
「本来払わなくて済むはずの税金を払うことになる」ということもあります。

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