収益計上基準は、次の①～④のうちのどれを採用しているか、またその計上を正しく行なわれているかのチェックをします。 
 

期末前後の売上をチェックして、当期の売上に該当するか、翌期の売上げに該当するかの確認を行います。 

※帳簿だけでなく、請求書（控）との突合・日報から請求もれの有無を検討します。

「受取手形＋売掛金」を分母「売上高」を分子で比率を算出します。
売上債権回転率が低いと売上計上もれが疑われます。

売上は「引渡し」が収益認識の基準ですが、具体的には商品・製品を出荷・発送したときとするか、得意先が実際に受入・検収したときとするかによって期間利益が異なるので、調査では計上基準の変更についてはその変更処理の合理的理由の存否が問題とされます。

収益の計上基準として、期中は現金主義を採用しているとしても決算時においては発生主義により収益を計上する必要があります。
実際の入金が決算期日後であったとしても、売上自体が決算期日以前に行なわれていた場合は、発生主義に基づき決算に反映させる必要があります。
対策としては出荷が決算日前か後で厳格に区分し、決算日前の出荷分については入金予定日が決算日後であっても売上を計上し未収処理する必要があります。