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未払金・未払費用

 
2-24 未払金・未払費用
 
 

未払費用とは一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対して、いまだ対価の支払が終わらないものを言います。
代表的な未払費用として、固定資産税、社会保険料、従業員給与などがあります。 

【調査のポイント】

支払義務の確定その費用について決算期末までに支払義務が確定していること
原因事実の発生決算期末までにその債務に基づいて具体的な給付原因となる事実が発生していること
金額が明らか合理的に金額の見積りができること
 
【留意事項】
滞留している未払金・未払費用
決済方法がまとまった現金であったり、相殺であるもの
決済サイドが通常と違う場合
以上の取引は調査官に疑われることがあるので、理由を適切に説明できるようにしておくことが肝要です。

 

  
1  未払金、未払費用の留意点
 

債権は会社の決算において収益に対応する原価、費用及び損失の計上並びに資産の購入取引等が正しく認識されれば、その対応項目として常に正しく計上されているはずのものですが、これら債務の期末残高の妥当性を確認することは、債務の面のチェックから費用及び資産の計上が正しかったかどうかを確認するという性格を有しており、極めて重要です。 

【チェックポイント】

その額は「請求書」「契約書」「納品書」及び「諸規定」等により検証されているか
債務が期末日までに債務として確定していたかどうか確認されているか
原価・費用・損失が見積計上されている場合、税務申告調整が行われているか
期末直前の大口計上額については、売上または棚卸計上額との関連を確認したか
  
2  人件費・寄付金の未払金、未払費用
 
例えば25日締めで給与を支給している場合、26日から月末までの給与については未払金経理ができますが役員賞与についてはその処理ができませんので、注意してください。
寄付金については支払われた年度で寄付金処理をすることになります。
したがって、未払金の状態を寄付金として処理できません。

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