我が国の場合、法人の98％以上は同族法人で占められています。一般に同族法人においては、法人と個人との間の取引は、どちらかといえば、ややあいまいになりがちです。
そのため、税務署の調査担当官は、ほとんど例外なく、法人と同族役員との間の金銭のやり取りがどのようになっているのかについて興味を示して、質問をしてくると思われます。
同族会社の場合には、税務当局は個人と法人との間の境界について意見聴取して、はっきりしていない法人については、税金で損をすることが多いものです。
例えば、同族会社には自分の会社だからと自己都合で、自己ルールで会社経営する社長がいます。 
 

こういう会社は、税務調査で痛い目にあう会社です。