熊本市中央区下通にある税理士法人・会計事務所・行政書士事務所です。

税理士法人新日本(熊本市)

明確な料金体系です。
税務顧問11,000円~ 決算料0円~ 
顧問税理士、創業融資、開業支援、無申告、税務調査対応

税理士を探している方、現状で大丈夫か確認したい方

無料相談実施中

土曜日でも対応可能です。
お気軽にお問合せください

860-0807
熊本市中中央区下通1-12-11
第二タカラヤビル4階
土対応可能です。
メールでの受付時間24時間対応
営業時間:8:30~17:00

096-288-4080

会社法の背景

 
1-1 会社法の背景
 
 

平成17年6月29日、第162回国会で「会社法」が成立し、平成18年5月1日から施行されました。
これまで会社に関する規定は、商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(いわゆる「商法特例法」)など、様々な法律に分散しており、1つの法律として体系立てがなされていませんでした。
また、明治32年に制定された「商法」、昭和13年に制定された「有限会社法」は、ともに片仮名文語体表記となっており、現代表記に比して、非常に読みにくいといわれていました。そのような状況の中、近年の社会経済情勢の変化に対応するため、会社法制の各種制度に見直しが必要となり、会社に関連する法制が再編成されています。

  
1  会社法関連法規の新旧関係図
 

ページ先頭へ
2  会社法改正のねらい
 

最近の社会経済情勢の変化への対応等の観点から、最低資本金制度、機関設計、合併等の組織再編行為等、会社に係る各種の制度の在り方について、体系的かつ抜本的な見直しを行っています。
商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等の各規定を現代的な表記に改めた上で分かりやすく再編成し、新たな法典(会社法)を創設しています。 
 

片仮名文語体を平仮名文語体に変え、わかりやすくする
用語を整理し、解釈の明確化の観点から規定を整理する
商法第二編、有限会社法、商法特例法等を一つにまとめる
有限会社が株式会社に組み込まれ廃止されることから株式譲渡制限会社の法制が大改正される等の実質的な改正を多く伴う

 

お問合せはこちら

税理士法人新日本のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。お問合せ・ご相談はお電話・メールにて受け付けております。

お気軽にお問合せください

よくあるご質問
  • 相談したい時はどうしたらいいんですか?
  • 結局費用はいくらかかるの?
  • サービスについて詳しく聞きたいのですが・・・

どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたさまからのご相談をお待ちしております。

お電話でのお問合せはこちら

受付時間:8:30~17:00(土日祝を除く)

熊本市中央区下通1-12-11第二タカラヤビル4階

税理士法人新日本 

アクセス

このページでは当社についてご紹介いたします。

下通ドン・キホーテから徒歩3

お問合せはこちらをクリック