これまで、株式会社は有限会社に比べて一律に厳格な機関設計の定めがなされていました。例えば、株式会社には取締役会および監査役の設置義務、取締役３人以上の設置義務などの厳格な定めがあり、柔軟な機関設計は困難となっていました。
会社法では、株式譲渡制限会社については、最低限の機関設計のみを規定し、その他は企業の発展段階に応じて様々な機関設計の選択ができるようになっています。

会社法では、株式会社は次のようなルールに従って、機関設計を行うことになります。 
 

（注）大会社：資本金が５億円以上または負債総額が200億円以上の株式会社

＜中小株式会社の機関設計の主要パターン＞

これまでは、中小株式会社の機関設計のパターンは原則⑦のみでしたが、会社法では、 
 

企業の発展の段階に応じて様々な機関設計が可能となり、名目だけの取締役、監査役を置かないことで、報酬コストなどを軽減することが可能になりました。