これまで、公開会社などを除くと、多くの株式会社で株券は発行されていませんでした。これらの実態を加味した平成16年商法改正で「株券不発行制度」が導入され、会社は定款で定めれば株券を発行しないことができることとされました。
会社法では、その趣旨をさらにすすめ、定款に株券発行の定めがない場合には、株券は発行されないことになっています。

会社法施行後に設立される株式会社においては、定款に株券を発行する旨の定めを置かない限り、株券を発行する必要はありません。これにより、株券発行コストの削減が可能となりました。
また、定款に株券を発行する旨の定めがある場合でも、株式譲渡制限会社は、株主から請求があるまでは株券を発行しないことができます。
ただし、既存の株券発行会社が株券不発行会社に移行するためには、定款に株券不発行の定めを置くことが必要です。会社法の施行により、当然に株券不発行会社に移行するわけではありません。 

＜株券の発行＞

これまで有限会社などでは社債の発行ができないとされており、資金調達の手段が限られていました。会社法では、広く資金調達の円滑化を図るべく、すべての会社類型で社債を発行できるようになりました。
既存の有限会社が移行する特例有限会社も、社債を発行できるようになりました。また、取締役会が設置されていない株式会社はもちろん、合名会社、合資会社、会社法で新設される合同会社でも社債を発行できるようになりました。
このため、株式会社以外の会社でも少人数私募債の活用が可能になるなどのメリットがあります。 

【少人数私募債とは】