これまで、債権者保護等の観点から、最低資本金制度（株式会社1,000万円、有限会社300万円）が設けられていましたが、同制度が円滑な創業の障害となっているとの指摘がなされていました。会社法では、最低資本金制度が撤廃されるため、資本金１円でも会社を設立することができました。

最低資本金制度の撤廃には、次のような背景があります。 
 

上記の「最低資本金規制特例制度」は、事業を営んでいない個人が、創業者である旨の経済産業大臣の確認を受けた場合、創業後５年間は最低資本金規制の適用を猶予されるというもので、「新事業創出促進法」の改正で導入されました。
会社法の最低資本金制度の撤廃に伴い、上記「最低資本金規制特例制度」も廃止されています。

（１）会社の財産状況の適切な開示の為の措置

（２）資本充実を担保するための禁止事項

これまで、株式会社1,000万円、有限会社300万円の最低資本金制度がありました。会社法では、最低資本金制度が撤廃されたので、既存の会社も設立時の資本金にとらわれずに無制限に資本金を減少させることが可能です。 

【減資の手続】

これまで、最低資本金規制特例制度によって経済産業大臣の確認を受け、最低資本金規制を免除された「確認会社」は、５年以内に最低資本金（株式会社1,000万円、有限会社300万円）以上の増資を行うことや、毎年経済産業大臣に計算書類を提出することなどが必要でした。
会社法では、最低資本金制度の撤廃に伴い本特例制度も廃止され、「確認会社」に課されていた義務もなくなりました。

最低資本金規制特例制度によって設立された「確認会社」は、会社法の施行により、５年以内に最低資本金以上の増資を行わなくても解散不要になり、また 毎年経済産業大臣に行っていた計算書類提出不要となるなど、これまでの義務がなくなりました。
しかし「確認会社」の定款には、「設立から５年以内に資本金を1,000万円（有限会社は300万円）に増資できなかった場合は解散する」旨の定めが置かれているので、会社法施行後にこの定めを削除する定款変更を行い、登記することが必要です。