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会社法-払込金保管証明制度の一部廃止
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これまで、会社設立の際には、銀行または信託会社が務める払込取扱金融機関が、設立登記前に、発起人または株式申込人から金銭出資の払込みがなされたことを証明する「払込金保管証明」が必要でしたが、
| ①金融機関が払込取扱機関となることを引き受けてくれない ②手続に時間がかかる（一般的に数週間程度） ③費用がかかる（一般的に２万５千円程度） ④設立登記が完了するまで払込金を引き出せない |
などの問題がありました。
会社法では、発起設立の場合には「払込金保管証明」が不要となりました。
| １ 発起設立募集設立 |
株式会社の設立には、次の２通りの方法があります。
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※実務上は発起設立の方法が多い。
会社法では、発起設立については「払込金保管証明」が不要となり、代表者が作成した払込みの事実を証明する書面に、払込みがされている預金通帳の写し等を合わせてとじたものを利用することが出来るようになりました。
また、一度払込みがなされれば、設立登記前でも払込金の引出しができるようになります。
ただし、募集設立の場合は、株式申込人の保護のため、これまでどおり「払込金保管証明」が必要とされます。
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