これまでの会社類型は、大きく分けると次の２タイプしかなく、選択が硬直化していました。 
 

会社法では、「有限責任社員」のみで構成され、「組織の内部自治」が認められる新たな会社類型として、合同会社（アメリカのＬＬＣ（Limited（リミテッド） Liability（ライアビリティ） Company（カンパニー））を参考にしているため、「日本版ＬＬＣ」とも呼ばれる）が新設され、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。

合同会社は、次のような特徴を持っています。 
 

「日本版ＬＬＣ」である合同会社と並行して、「ＬＬＰ制度」も新たに導入されています。
ＬＬＰ（Limited（リミテッド） Liability（ライアビリティ） Partnership（パートナーシップ））は、「有限責任事業組合」という新たな事業体です。
合同会社とＬＬＰの共通点としては、①有限責任制、②内部自治原則、などが挙げられます。
また、相違点としては、合同会社が会社の一類型であるのに対し、ＬＬＰは民法組合の特例という位置付けのため法人格を有さないという点が挙げられます（このため、合同会社から株式会社への組織変更は可能ですが、法人格を有さないＬＬＰから株式会社への組織変更はできません。）。
さらに、ＬＬＰは、課税上は事業体に課税されないで出資者に直接課税される構成員課税の適用を受けます。
なお、ＬＬＰを規定する法律は、会社法ではなく「有限責任事業組合契約に関する法律」で、平成17年８月１日から施行されています。

合同会社およびＬＬＰによる創業においては、最低資本金規制はなく、定款の認証や「払込金保管証明」も必要ありません。最低限必要なコストとしては、登録免許税（合同会社・ＬＬＰともに最低６万円）等があります。
株式会社の設立と比較すると、少額の費用（株式会社の設立には最低約24万円程度かかる）、簡便な手続で創業が行えることになります。

合同会社およびＬＬＰの活用例としては、次のようなものが考えられます。 
 

合同会社およびＬＬＰには内部自治原則が適用されるため、専門性や技術力に優れ、貢献度の大きい企業・個人に出資比率以上の議決権・利益配分を行うことでインセンティブを高めることができます。
また、組織設計が柔軟にできるため、機動的な事業展開ができます。