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1 社会保険とは |
社会保険制度とは、国(厚生労働省)が管理監督者となって行っている社会保険事業で、病気、ケガ、身体の障害、死亡、老齢、失業などが起きたときに、保険制度の加入者やその家族に対して保険給付を行い、生活を保障する制度です。
一般的に「社会保険」は,厚生年金保険・健康保険・労働者災害補償保険(労災)、および雇用保険のことを指します。また、労働者災害補償保険と雇用保険を合わせて「労働保険」と呼ぶことに対し、厚生年金保険と健康保険を合わせて社会保険と言うこともあります。この章においての社会保険は後者を指し、「労働保険」に関しては「Ⅴ 労働保険制度の概要」で説明いたします。
2 社会保険の現状 |
2004年に年金制度改革法によって、厚生年金制度の引き上げが決定しました。
当時厚生年金保険は年収の13.58%(労使折半)でしたが、この法案により2017年まで毎年0.35%ずつ引き上げられ、最終的には18.30%で固定されるというものです。
このままの制度を運営していこうとする場合、さらに保険料を上げるか、消費税を引き上げて国庫負担を引上げる、それ以外では健康保険の自己負担額を上げる、厚生年金の給付水準を引下げるなどの選択肢しかありません。
しかし現状ではそのような大改革が直近で実行される可能性は低く、実行を試みたとしても、大規模な準備が必要であるため、最初に行政機関が考えることは社会保険料の公平な負担をいかに実現するかということになります。
社会保険の不公正の是正については、特に社会保険未適事業所の問題が挙げられます。2009年に入って民営化や解体問題によって、社会保険庁も本腰を入れてこの問題に取り組み始めています。以前は、従業員20人以上の会社が強制対象になっていましたが、現在は対象基準を下げ、従業員5人以上の企業や個人事業者も対象に加えられています。
行政機関側としては、上記の未適事業所の強制加入から始め、パートタイマーなどの対象者拡大、被扶養者の対象者の縮小など、不公平措置をなくしたうえでないと、制度改革はできないと考えているようです。
その他にも介護保険の対象年齢引き下げ問題や保険料改定の動き、年金開始年齢の引き上げによる実質賃金の上昇など、企業にとって今後ますます難しい局面が予想されます。
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