制度融資とは、多くの場合、都道府県や市区町村などの自治体と信用保証協会と金融機関による、三者協調により成り立っており、自治体と信用保証協会が対象の企業の信用を補填し、それを受けて、金融機関が融資を行うというものです。
中小零細企業が金融機関から融資を受けやすくするために、信用を保証し金融機関から資金調達を円滑に行えるようにしてくれる、中小零細企業にとっては、とてもありがたい制度です。
また、都道府県や市区町村などによって違いますが、信用保証協会に対して保証料補助を行ったり、金利を一部負担してくれたりと、中小零細企業の負担を軽減してくれたりもします。
この制度融資を、有効に活用することで、少ない金利負担で資金調達を行い、事業経営を円滑に発展させていくことが出来ます。

制度融資を利用する場合には、信用保証協会の保証を受けることが融資の前提となるため、個別の融資条件の他、同協会の利用条件を満たすことが必要です。

信用保証協会が保証して融資を行う場合、金利と別に信用保証料がかかります。
政策公庫や他の金融機関が金利だけを支払えば融資を受けられるのに対し、信用保証協会を利用する場合には、さらに保証料を負担しなければなりません。保証料の支払いは一括払いの他、保証期間が２年を超える場合には分割払いも選択できます。 

この信用保証料は、政策公庫に支払う信用保険料、代位弁済に伴う損失の補填、その他の経費など、信用保証制度を運用するうえで必要な費用に充当されます。 

信用保証料は、貸付金額、保証料率、保証期間、一定の係数により計算されます。なお、これまで信用保証料の料率は一律でしたが、平成19年10月１日に責任共有制度が導入され、この制度の適用を受けるか受けないかで適用される料率が変更されました。