製造業など販売先（受注先）が特定される場合は、次の点についても考えておきましょう。 
 

創業にあたって、資金がいくら必要で、それをどう調達するかを検討するには事業計画が役立ちます。その作成ポイントは下記のとおりです。 

■必要な資金と調達の方法

※自己資金の金額
2007年度「新規開業実態調査」（国民生活金融公庫 総合研究所（現・日本政策金融公庫 総合研究所）調べ）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は29％となっています。自己資金以外には、金融機関からの借入金が55％、その他が16％となっています。その他とは親、兄弟からの出資、あるいは無期限無利息の借入金などです。
事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、さまざまな問題が起こります。万一の時に備えて、数カ月分の経費相当分はとっておくなど、ゆとりを持った創業の資金計画をたてることが大切です。 

●創業資金の調達先

主な売上予測の方法は次のとおりです。業種の特性を考え最も適した方法を選び、検討してみましょう。
また、業界平均に地域事情などを加味することや、他の方法もあわせて多角的に売上高を予測することが大切です。 
 

※１㎡当たりの売上高や従業者１人当たりの売上高などについては、「小企業の経営指標」（国民生活金融公庫総合研究所編）などで調べることができます。

予測にあたっては、①から④出検討した「経営環境」「業界事情」「設備能力」「競合状況」「価格の推移」などについて総合的に検討してください。 

■創業後の見通し（月平均）

借入金の返済は利益からなされますが、利益をすべて返済に充てることはできません。税金を払ったり、個人の場合は生活費などが必要です。 

■損益計算書

●返済財源
　返済財源 ＝ 減価償却費 ＋ 当期利益 

●収支見込（資金収支）
　収支見込 ＝ 返済財源 － 借入金返済元金 － 家計費（個人企業の場合）

思い描いた事業をいかにして実現していくかを表したものが事業計画書です。
事業計画書は、金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。また、説明する必要がない場合であっても、自分の事業が本当に実現可能なのかを確認する意味で、事業計画書の作成は必要なのです。
何度か書き直すことによって、自分が本当にやりたいことや事業の成功の見込みなどがはっきりとしてきます。 
 

	・創業動機、事業の目的、将来的なビジョン どういう目的で何をやりたいかをはっきりさせます。事業に対する考え方や熱意、将来的な事業展開を説明します。 ・市場性の調査 これから始める事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境等を調べ、事業内容の裏付けとします。
	提供する商品、サービス、技術またはそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、そして対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかを分かりやすく説明します。
	借入については、必ずしも希望どおりの資金調達ができるとは限りません。中古設備を購入した場合やリースを活用した場合など、いくつかのケースを想定しておくと、いざというときに慌てないですみます。
	創業当初の収支予測と軌道に乗った後の収支予測をたてましょう。