創業者については、過去の実績がありませんので、一般的な融資とは異なり、その審査は人物、将来性、確実性などに重点を置いた審査となります。 

金融機関の融資調査は、経営能力の有無、事業計画の妥当性を中心に行われます。この２つには密接な関係があり、どちらか一方だけが優れていたとしても、どちらかが欠けていれば経営は難しくなります。そのため、この点について重点的に審査が行われます。
経営能力の有無に関しては、創業の動機や事業の経験、事業に対する考え方などが評価のポイントとなります。
事業計画の妥当性については、収支予測の組み立て方や見という詩についての考え方が評価のポイントとなります。 

■融資の審査をするとき見るポイント

銀行の融資を受ける場合には、銀行は実績で判断します。実績がないと数字の分析ができず、書類が作れないのです。
したがって、実績のない新規開業者が、銀行から融資を受けるのは、かなり厳しいのです。それでは、新規開業者が、融資を受けられないかというと、そういう訳ではなく、銀行等の民間金融機関に代わって、政策金融機関が開業者を対象とした融資を行っています。 

日本政策金融公庫は実績の数字ではなく、計画の数字で審査します。
銀行とは判断する基準の数字が違いますが、返済能力と担保・保証能力を見られるのは銀行と同じです。ですから、日本政策金融公庫に開業資金を申し込むときには、下記の内容について書類上でしっかりアピールしなければなりません。 
 

事業計画が、本当に事業として継続できるものであるかどうかは重要なポイントです。計画内容が希望的観測や理想に基づいた非現実的なものであれば、その計画は融資の審査に悪影響を及ぼすだけでなく、事業の破たんにつながる可能性もあります。
そのような事態にならないためには、継続的な収入に基づいた利益を確保し、事業として成り立つ事業計画でなければなりません。 

そのためには、アイデアだけでなく、どこで事業を行い、何をいくらで仕入れて、誰にいくらで売って、いくら経費がかかり、利益がいくらになるのかという事業の仕組みや具体的な内容について計画を作成する必要があります。
そして、この事業計画の妥当性の裏付けとなるものが収支計画、資金繰り表などです。 

事業を継続するためには、開業後の実務や人、お金の動きを考慮しておくことはもちろん、事業計画の段階でそれらについて具体的になっていることが必要です。
その中でもとくに重要となるのが、販売先と販売予定の確保です。この2つが具体的になっていれば、開業前から売上の見込みができ、事業計画の見通しに対する裏付けができることになります。

どれだけ売上が上がったとしても、仕入れや経費がそれ以上にかかってしまい、借入の返済に支障をきたすようでは、金融機関は融資することはできません。
そのため、銀行などの金融機関はもちろん、公的融資においても収入・支出・利益のバランスが非常に重要視されています。 

返済のための利益が確保できているかどうかは、下記の計算式で判断します。償却前利益が返済の原資となります。 
 

税引き後利益に減価償却費を加算する理由は、減価償却の性質にあります。減価償却とは、設備を購入した時に費用を一時に計上するのではなく、期間の経過とともに経費に計上していくことをいいます。
しかし、経費となる減価償却費については実際の現金の支出を伴わない（現金の支出は設備の購入時にされています）ため、その分の現金は会社に残っているものと考えられます。
以上のことから、金融機関では税引き後利益に減価償却費を加算したものが返済の原資になると考えられています。 

一部の融資では、申請により、返済開始後の6ヵ月から1年間については元金の返済を据え置き、利息の支払いのみをすればよいという制度があります。事業が軌道に乗るまでの期間に利用できれば効果的です。

事業計画に記載される数字については、「裏付けのあるもの」かつ「実現可能なもの」である必要があります。この両方がそろっていないと、その事業計画は信頼性の低いものとなってしまいます。
たとえば、仕入れ費用については単価・数量から金額を見積もり、事業に必要な物品であれば見積書やカタログなどを金額の根拠とします。
また、人件費であれば時給や給与金額・人数から、その他テナント料なども具体的に見積もる必要があります。 

融資時に作成する計画書では、１年間の予想収支を見込みとして記入する場合がありますが、それだけでは細かな収支の内容がわかりません。そのため、各月ごとの予想収支を記載した月次収支予定表を添付するのが一般的です。