政策金融機関とは、政府が経済社会の発展等の一定の政策を実現する目的で特殊法人として設立し、出資金の多く（または全額）を政府が出資している金融機関です。（俗に、政府系金融機関と呼ばれています）

平成20年10月1日に、新たに下記の５つの機関によって、『株式会社　日本政策金融公庫』として発足した会社です。 
 

株式会社ですが、日本政策金融公庫は国が株式の100％を常時保有することが法律で定められており、民営化とは異なります。旧各公庫の業務はそのまま継承され、融資に関しても当面は従来と同じ条件、内容で行われています。
特に中小企業は、日本経済や地域社会において重要な役割を果たしています。しかしながら、特に小企業は、「担保力が低い」、「帳簿等の整備が十分ではない」、「資金需要が小口」といった理由から、民間金融機関では対応が難しい分野です。
とりわけ、新規開業する企業への融資は、「事業実績がない」「リスクが大きい」という理由で民間金融機関はほとんど融資に応じてくれません。
こうした民間金融機関ができない分野を補完するのが政策金融機関の存在意義となっています。 

（１）主な融資制度と金利 

①普通貸付
ほとんどの業種の中小企業者が利用できる融資制度です。 （金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種では利用できません）。
日本政策金融公庫では、この普通貸付が一般的な借入となります。 
 

※上記の返済期間を超える取り扱いを希望する場合、別途相談が必要になります。 

②新創業融資制度
新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人（新たに事業を始める人または事業開始後おおむね５年以内の人）に無担保・無保証人で利用することができる、「新創業融資制度」という制度があります。 融資条件は次のとおりです。 
 

（２）創業準備のチェックポイント
創業を決めた日から実際に創業するまでの間に、準備すべきことがいくつもあります。事前にどれくらい検討し、準備したかが創業後の経営を左右することになります。次のフローチャートで確かめてみましょう。 
 

	どういう目的で、何をやりたいかをはっきりさせる必要があります。動機があいまいでは、さまざまな困難を乗り切っていくことはできません。 また、創業しようとする事業内容が顧客のニーズや時代の流れに合っているかどうかも重要なポイントです。
	創業しようとする事業は、まず経験のある業種や知識、興味のあるところおよびその周辺というのが妥当なところでしょう。 技術・技能・ノウハウなどの修得には経験が何よりも重要です。また、受注先を確保できるかどうかは、勤務時代につちかった人脈、信用が大きく左右します。
	未経験の分野での成功はなかなか難しいので、ＦＣ加盟など経験不足を補う方策が必要です。 経営者は法律、経理、税務、労務など幅広い知識のほか、強い意志、努力、体力が不可欠です。 加えて、十分な金銭感覚も必要とします。
	身近な家族の理解が得られないようでは、事業に対する意欲が疑われても仕方がありません。 信頼できる協力者としての家族は、困難を乗り越えていくときの支えになってくれます。
	業種によってはどこで創業するかが重要となります。一般的に立地条件の良い場所は費用負担が重いので、採算が合うかどうかを慎重に検討します。 また、所有物件の活用や立地条件にマッチした商品やサービスの提供についても検討してみましょう。
	必要とする人材像を明確にし、早めにあたりをつけます。優秀な人材を採用するには、何らかの魅力づくりが必要です。 事業が軌道に乗るまで、人件費は重い負担となります。家族労働、人材派遣会社、パートタイマーなどの活用も検討してみましょう。
	商品、サービス、技術またはそれらの提供方法などに、顧客を引きつける何らかの特色を出せるか検討します。 同業他社にはない独自性や新規性が求められます。
	売上（収入）は多めに、支出（費用）は少なめにといった甘い見通しになりがちなものです。同業他社の実績など、裏付けのある数字に基づいて検討してみましょう。
	事業を早めに軌道に乗せるためには、借入金は少ないに越したことはありません。借入金の返済負担は、事業の採算性や健全性をそこねることがあります。 創業を思いたったら、まず着実に自己資金を蓄えることから始める、という堅実な姿勢が大切です。
	また、創業資金の借入に際しては、保証人や担保などが必要な場合があります。あらかじめ検討しておいたほうがよいでしょう。

自分の描く事業のイメージを具体的に文字や数字で確かめてみましょう。
事業計画書は借入の際の説明資料として必要ですが、自分のやりたいことやそれが実現可能なのかを明らかにします。