設備資金や運転資金といった、一般の融資の場合であっても、事業計画書を作成するうえでは、事業計画の妥当性、返済計画の妥当性、数字の根拠が重要なポイントとなります。
しかし、創業融資との決定的な違いは、事業の実績があるという点です。それは、将来性や確実性以上に、これまでの実績が重要な評価の対象となることを意味します。 

事業実績がある人が融資を受ける場合、本業の部分がどうなっているかが重要な審査対象となります。本業部分がマイナスだと、最終的に黒字になっていたとしても厳しい評価となる場合が少なくありません。
したがって、事業計画を作成する場合にも、融資の申し込み理由については、本業部分をどのように向上させていくかを理由としたもののほうが良い印象を与えることとなります。
本業が低調な場合には、本業の回復を目的とした計画、あるいは副業や新規事業を拡大するなどの抜本的な計画を作成する必要があります。

なぜ必要か、いつまでに返済できるのかということを明確にし、融資内容に見合った返済計画が求められます。 

（１）設備資金の場合
設備資金の借り入れの場合は、資金の使途が見積書などである程度明確になるため、金融機関にとっては資金的には対応しやすい部分です。
しかし、その際に問題となるのが必要性と返済計画です。設備資金の融資では、その設備が事業環境の中で必要なのかどうか、その設備が計画通りに利益を生み出せるのかどうか、が重要なポイントとなります。 

本来、設備投資とは、その設備が稼働して増加した利益によって、投資した分を回収するものです。つまり、設備資金の融資は設備の稼働によって増加した利益を原資として返済していくことが基本的な考え方になります。
そういった背景から、通常、設備資金は運転資金よりも返済期間が長くなっていますが、前提として設備の存続があるため、返済期間の限度は設備の減価償却期間とされます。 

設備資金の事業計画では、設備の必要性（現存する設備の状態、同業他社の設備との比較）、設備の生産性（設備の性能、どれだけの利益を生み出すことができるか）を十分に検討したうえで、事業計画を作成する必要があります。 

（２）運転資金の場合
運転資金については、「当面の経営が苦しく、その補填のため」、「この時期を乗り切れれば何とかなる」といったような理由で申し込みするケースが少なくありませんが、金融機関が運転資金の融資をする際には、正常なものについてのみ融資を行うこととなっていますので、そのような理由では融資を受けることは非常に難しくなります。
正常な運転資金とは、正常な営業を行っていく上で恒常的に必要と認められる運転資金のことをさします。 
 

運転資金の融資は、売上債権の回収、棚卸資産の現金化によって返済されることが前提となるため、事業計画書を作成する際には、必要資金の金額が適正であること、いつ債権の回収ができるかを明確にすることがポイントとなります。
通常は１年以上の返済期間で、その期間の営業余力の中から返済を行うという流れになります。

近年の融資審査では、赤字に対する見方が非常に厳しくなっています。特に、２期連続赤字であるような場合、極端に融資を受けることが難しくなってしまいます。 

また、そのような場合には金融機関の格付けも低下する可能性が高く、将来的にはより厳しくなることが予想されます。
そのような会社が融資を受けようとする場合には、事業計画には、どのように次の期を黒字とするかを明確にする必要があります。次の期を黒字にするための行動計画と、合理的な収益の見込みを具体的に表し、何が何でも黒字にするという経営努力を示すことが重要になります。