資金調達の方法として、企業が株式や社債の発行を通してマーケットから資金調達する「直接金融」と、金融機関からの融資により資金調達をする「間接金融」に大別されます。
日本企業がもっとも資金調達手段として利用してき金融機関からの融資について取り上げていきます。
一口に融資といっても多種多様に存在していますが、一般的に以下の種類が考えられます。 
 

中小企業が融資を受けようとする際、まず先に思い浮かぶのは銀行や信用金庫・信用組合です。信用保証協会の保証を付けた融資を受ける場合も、その保証申込みのために、銀行が窓口の役割を果たしています。また、銀行や信用金庫は支店網が張り巡らされているので、どの街にもあり、機動性があります。 

（１）銀行・・・銀行には都市銀行、地方銀行、信託銀行があります。

（２）信用金庫・信用組合・・・
地方銀行に比べて、都道府県の中でもより細かい地域に密着した営業をしており、組合員の相互扶助を基本理念とした組織で、同じような組織に、農業協同組合（農協）、漁業協同組合（漁協）、消費生活協同組合（生協）等があります。出資金を一口以上出資した組合員で構成され、組合員のための事業活動を行なっています。

銀行、信用金庫等はそれぞれ独自の基準で審査を行っています。中小企業はこれまで不良債権の発生の恐れから「貸し渋り」や「貸しはがし」と言われながら融資がなかなか受けられない厳しい状況が続きました。

中小企業が融資を受けられない理由

最近は銀行の対応が少しずつ変化しています。中小企業のもつリスクを最小限に抑えながら融資を行い、利益を上げたいと考える様になったこと、また、中小企業への融資増加が見られない銀行に対しては、業務改善命令も辞さない、という金融庁のスタンスも影響しています。