政府系金融機関とは、政府が全額または一部出資した金融機関で、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫などがあります。これらが行っている融資制度は民間の金融機関に比べて、利率が低くまた利用しやすい条件になっています。

国民生活金融公庫は、「一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業をはじめとする国民のみなさまが必要とする資金を供給することによって、国民経済の健全な発展と公衆衛生などの国民生活の向上に寄与することを目的としています（国民生活金融公庫法第一条）」とあるように、民間金融機関からの融資が困難な人に融資をおこなう事を目的にあげています。具体的には、これから会社を設立しようとする創業者や中小企業の経営者、ベンチャー企業の経営者、個人事業主等向けの融資ということです。
また、これらの人を対象にしている国民生活金融公庫の融資には、民間金融機関の融資に比べて下記のメリットもあります。 
 

中小企業金融公庫は国民生活金融公庫と同じ中小企業を対象とした政府系金融機関です。
国民生活金融公庫が個人事業主や創業者などの比較的小規模な事業者を対象としているのに対し、中小企業金融公庫は、比較的規模の大きい中小企業や多額な借入金を必要としている中小企業などを対象としています。会社を設立して、事業が軌道に乗り、新たな事業展開をしたり、大きな設備を投入したりする場合などに利用できます。
融資限度額も、国民生活金融公庫の「普通貸付」は4,800万円以内ですが、中小企業金融公庫は４億８千万円以内と国民公庫の10倍です。

商工組合中央金庫は、政府と中小企業の組合が共同出資して設立した政府系金融機関です。一般的には「商工中金」と呼ばれています。
商工組合中央金庫の融資の対象は、商工中金に出資している中小企業等協同組合などの所属団体とその構成員に限られています。
つまり商工中金を利用しようとする場合、そうした組合及び構成員であることが前提条件となります。 ～参考～　政府系金融機関の基準金利　平成19年10月11日現在（単位　％）

※ 生活衛生貸付のうち基準利率が適用される運転資金については、ご融資期間が５年を超える場合であってもご融資期間５年以内の利率が適用されます。
※ 利率は金融情勢によって変動しますので、借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。

（１）信用保証協会とは
信用保証協会は全国に52協会存在し、中小企業が銀行などから融資を受ける際、その融資を保証してくれます。信用保証協会が保証してくれることによって、銀行から融資を受けやすくなります。
ただ信用保証協会が銀行に肩代わり返済（代位弁済という）した場合、その後は信用保証協会と企業との債権債務関係になり、その後、企業は信用保証協会に返済しなければなりません。
また、信用保証協会の融資には「融資制度」と「一般融資」があります。 
 

（２）信用保証制度のしくみ

信用保証制度の当事者は、基本的には中小企業者、金融機関、信用保証協会の三者です。

（３）信用保証協会のメリット
中小企業者が、金融機関から事業資金を借入れする際に、公的な信用保証機関である信用保証協会の保証を受けると、次のようなメリットがあります。

（４）利用限度額
中小企業が利用できる保証の最高限度額は、その合計が2億円です。 これに無担保保険にかかる保証の限度額8,000万円を加え、 通常2億8,000万円が限度額となります。 また、政策による特別資金を対象とした別枠の特別保証制度もあります。 

（５）利用できる中小企業の規模
資本金または常時使用する従業員のいずれかが、下表の条件を満たしていれば対象となります。

また、次の政令指定業種については以下の通りとなります。

但し、次の方は対象から除かれています。