株式会社の主要な意思決定については、株主総会か取締役会の決議によって行われます。登記事項に変更が生じる場合においても、多くは株主総会又は取締役会の決議を要件としていますが、変更の場合決議の議事録が変更登記の添付書類として規定されています。
そこでまず、株主総会決議及び、取締役会決議の手続上の要件及び議事録の作成について紹介します。
 

株主総会は株主により構成され、株式会社の意思決定に預かる必要的機関とされています。株主総会の決議についてここでは、５項目に着目します。

【説明する５項目】

（１）招集の手続き
①招集する人は誰なのか
原則として取締役が招集することになっています。取締役が２名以上いる場合には、2つのパターンがあります。
 

②招集する際に決定しなければならない事項
株主総会を招集する場合には下記の事項を決定しなければなりません。

【招集する際に決定しなければならない事項】

③通知はいつまでにするのか
通知については次の時期までに通知をしなければなりません。

【通知の時期】

④通知の方法はどうするのか
【通知の方法】

（２）招集場所
【招集場所について】

（３）議決権の行使
原則として株主は株主総会において有する株式１株又は１単元につき１個の議決権を有することとなります。しかし議決権制限種類株式や相互保有株式、単元未満株式、自己株式の場合には議決権の行使は認められていません。

【議決権の行使の方法】

（４）決議の成立
株主総会の決議は一般的に普通決議・特別決議・特殊決議の３種類に分類されます。

①株主総会での決議はいつから効力を発生するのか
【効力の発生時期について】
株主総会の決議は原則としてその成立したときにその効力が生じることになります。ただし、決議に条件や期限を付したときには、当該条件が成熟するか、期限が到来したときに決議の効力が生じることになります。

（５）議事録
①議事録の作成はどうするのか
株主総会の議事については法務省令で定めるところにより書面、又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならないことになっています。 そして本店に10年、支店に５年備え置き株主や会社債権者等に閲覧又は謄写に供さなければならないことになっています。

②議事録に記載する項目
議事録の記載項目には下記のような項目があります。
 

なお、株主総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならないとされていますが（会社法施行規則第72条第２項）、旧商法において必要とされていた「議長及び出席した取締役の署名（又は記名押印等）」の規定は除かれています。