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人事・賃金制度-その他の賃金制度の概要

 
1-7 その他の賃金制度の概要
 
 
1  職種給
 

その職種の熟練度によって賃金が決まり、「社員の従事する職種を基準として決める賃金」のことを職種給といいます。
特徴としては、下記の2点です。 

職務給より仕事(職務)のくくりが大きい。
職務の難易度を背景としてその職種に対する労働需給を反映して賃金を決める。 

かつては、大工、左官、電話交換手など限られた職種だけでしたが、企業が即戦力を求める傾向が強くなる中で、多方面で賃金相場が形成される職種が増加してきております。よって企業としてもこれを無視できなくなってきています。

  
2  業績給
 

短期的な会社業績や個人業績をもとに賃金を決定します。刺激性や適正人件費を重視するなら、これらの成果主義賃金を選択することが望ましいです。
各人ごと、各部署ごとに目標を定め、その到達度(成果)を評価して賃金を決定します。
業績は、短期よりも1年単位で評価する方が相応しく、「年俸制」として導入することが望ましいと言われています。
労働契約においては、完全出来高制(フルコミッション制)は禁止されており、「年功的基本給」+「業績給」というような運用で行われています。 

【業績給の例】

歩合給
出来高給
能率給


【業績給が多い職種】

タクシードライバー
生命保険の外交員
自動車販売

 

 

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