ここ数年、退職金制度の見直しをする企業が急速に増加しています。
調査機関（労務行政研究所）が2006年末に実施した退職金制度の改定に関する調査結果をもとに、企業の退職金に対する取り組み状況を見てみます。
調査対象は、上場企業3,751社と上場企業に匹敵する349社、合計4,100社です。

2001年10月に確定拠出年金法が施行され、2002年４月に確定給付企業年金法が施行されました。
2002年以降退職一時金を「改定した」企業は43.8％で、「改定しない」企業が56.2％となっています。
「改定した」と回答した企業の具体的な改定内容は、「ポイント制退職金に移行」が最も多く、52.5％に達しています。 

【2002年以降の退職一時金制度の改定状況】

賃金と退職金算定基礎給との関係をみると、両者を連動させない「ポイント制、定額制、別テーブル方式等を採用」が64.8％を占め主流となっています。2000年以降、非常に急なピッチで、賃金と退職金の切り離しが進んでいることが分かります。 

【2000年度以降における退職金算定基礎給の類型推移】

上記で見たように、退職金制度の算定基礎を基本給から切り離す傾向が顕著になってきています。
その理由は、大きく２つあります。
ひとつは、退職金制度を設計した際の基本給の上昇のモデルと、実際の基本給上昇には、大きなギャップが生じてしまうことです。
これによって、会社が負担する退職金の金額が大きく膨れ上がってしまう可能性があります。
もうひとつは、退職時の基本給を基礎に退職金額を計算するのでは、それぞれの社員が勤続期間全体を通して会社にどのように貢献したかということを退職金額にきちんと反映することができないということです。
このような背景から、退職金の算定基礎を基本給から切り離す動きが急速に進んでいるのです。
基本給連動型の退職金制度を改定する際の選択肢は大きく分けて３種類です。 

【退職金制度改定の選択肢】