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人事・賃金制度-階層別の個別賃金の標準ラインを描く

 
2-3 階層別の個別賃金の標準ラインを描く
 
 

賃金制度の基本設計として自社のモデル賃金を設定します。
モデル賃金とは、学校を卒業したのち直ちに入社し、その後も引き続いて同一企業に勤務し、標準的な昇進をしたものについて、例えば「総合職・大学卒・事務・27歳・勤続5年」というように学歴・職種・年齢・勤続年数について設定条件(モデル条件)をあらかじめ定め、それに該当する者の賃金額を各設定条件ごとに単純算術平均し、その水準を確定する方法です。
設定したモデル条件に合致する標準者があればその賃金を、標準者がいなければモデル条件に最も近い標準的な実在者から推定して、モデル条件に合わせた想定賃金を求めるという方法をとります。
また、外部のデータを参考にする方法もあります。
ここで注意すべきことは、あまり外部のデータに執着すると、在籍する社員の賃金との乖離が発生する可能性が高いということです。
外部データを活用する際は、以下のような問題の発生が考えられますので配慮が必要です。 
 

職種ごとの賃金相場データは、職種間の水準格差が大きすぎる
業種業態が異なる会社のデータを職種間の水準格差が大きすぎる
不利益変更の観点からも急激な格差をつけることは難しい


現実的な対応としては、外部データを参考としながら、実際の社員の等級別の平均賃金を中心とした基準賃金の設定をすることになります。
賃金水準を設定する際には、外部の賃金水準との比較も重要ですが、社内における職種別、役割別の賃金格差の設定も、納得性、公平性の視点から最も重要な検討事項になります。

 

 

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