（１）支給額

（２）年金額の改定
受給権を取得した月以後における被保険者であった期間は、年金額の計算の基礎とはされず、この場合、資格喪失日から起算して１ヶ月を経過したときは、１ヶ月を経過した日の属する月から年金額が改定されます。

（３）経過的加算
定額部分と老齢基礎年金との差額を加算します。

（４）加給年金額
加給年金額は、次表の額となります。なお、本来の法定額が、物価スライド特例措置による額（平成12年改正後の方定額×0.988）に満たない間は、後者の額が優先的に支給されます。

（１）受給算出式の原則

（２）受給算出式の例外
平成15年３月以前の報酬比例部分の計算式は『平均標準報酬月額×1000/7.125×被保険者期間の月数』でしたので、平成15年３月以前の被保険者期間につきましては、この式により年金額を計算します。よって、平成15年４月前後に被保険者期間がある者についての報酬比例部分の額は下記の①・②を合算した額となります。
①平均標準報酬額×1000/5.481×平成15年４月以後の被保険者期間の月数
②平均標準報酬月額×1000/7.125×平成15年３月以前の被保険者期間の月数 

（３）定額部分の額

（１）年金額の計算の基礎となる期間
報酬比例部分の額及び定額部分の額につきましては、ともに、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者期間であった期間は、その計算の基礎としません。 

（２）年金額の改定（退職時の改定）
被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１ヶ月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を年金額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日から起算して１ヶ月を経過した日の属する月から年金額を改定します。