熊本市中央区下通にある税理士法人・会計事務所・行政書士事務所です。
税理士法人新日本(熊本市)
明確な料金体系です。
税務顧問11,000円~ 決算料0円~
顧問税理士、創業融資、開業支援、無申告、税務調査対応,不動産
税理士を探している方、現状で大丈夫か確認したい方
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熊本市中中央区下通1-12-11
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096-288-4080
そんな不動産投資にまつわる要望やお悩みがありませんか?
不動産投資家にとって、税務、キャッシュフロー、そして融資の問題は避けては通れない重要な問題です。
もしあなた様がそれらを全てご自身で把握・理解した上で不動産投資を行っているのであれば、そのまま続けて行かれてください。
もしあなた様がそれらのどれか一つでも把握・理解をせずに不動産投資を行っているとしたら、今すぐそれらの知識を身につけるか、それらの知識に既に精通している専門家を今すぐそばに置いてください。
さもなければ、あなた様は不動産投資で大怪我を被る可能性があります。
不動産所得の増加に伴い、累進課税による税金(所得税・住民税)の増加、そしてそれに連動した社会保険料の増加も絡んでくるため、不動産投資は難易度を増します。
その際に適切な税のアドバイスを出来る専門家がいるかいないかでは、不動産投資における判断とその収益に大きな影響を与えると思いませんか?
我々は、不動産所得が増加したことによる法人化を含めた不動産投資に関する節税・税務全般のみならず、キャッシュフローアドバイス、収益物件獲得の為の資金調達に精通した当税理士事務所からあなた様の不動産投資の成功のお手伝いが出来ればと願っております。
当事務所の特徴
不動産投資に関する税務やキャッシュフローアドバイス、収益物件獲得の為の資金調達に関する疑問や悩みがあったときに、いきなり、よく知らない専門家に相談するのは 気が引けるものです。
そんなときは、今すぐ、無料相談窓口に電話かメールで連絡して、当社の担当者に、「無料相談を受けたいのですが…」 とお伝えください。親切、丁寧にお応えいたします。
知り合いの紹介と違い、しがらみを気にせず、気軽に不動産投資に精通した税理士を探せます。また、万が一、面談後、ピンと来なければ御見積を専門家に依頼してから検討することも可能です。お客様が納得いくまでご対応いたします。
契約を強要したりするものではなく、気軽に断れますので、安心して無料相談をご活用下さい
毎日をささえるお金、未来のためのお金。お金について考えることはとても大切です。
大切な資産を守りたい、事業を受け継ぎたい、円満に相続したい…
私たち税理士法人新日本は、相続や資産をめぐるそんな悩みを解決し、みなさまが
笑顔で暮らすためにサポートします。
A 1月からの大増税で、相続の時に納税資金が足りるか心配……
相続税額概算と対策シュミレーションで、どのくらいの税金がかかるか、どのように準備していったらよいかのアドバイスをしました。
A 資産管理全般についてのアドバイスが欲しい。
不動産の評価額と収入状況などから収益性、換金性、節税力などの分析を行い、今後の対策案をご提案。不動産のプロとともに対策の実施をサポートしました。
A じっくりとご要望を伺い、遺言書の作成や何をいつ頃からやるのかの相続(争族)対策の実行をサポートしました。
A 対策シュミレーションの社長へのご報告を通して対策の実行開始をサポートしました。
A 名義を借りただけとみられてしまわないような証拠の残し方やもらった子が無駄遣いしてしまわないような渡し方等のアドバイスをしました。最新の有利な税制についてもご案内しました。
A 不動産鑑定士と連携して、不動産鑑定をやった場合のメリットと費用を検討、効果の高いものについて、いつやった方がよいかも含めてアドバイスをしました。
A 相続登記について詳しい司法書士や、測量士をご紹介し、長年の課題であった登記の整理をサポートしました。
A 物納の場合の評価額や売却する場合の納税額等を確認し、物納・売却の為に必要な準備や、いつどのタイミングで手放すのが有利かの検討を行いました。
A 弁護士や相続手続きの代行を行うプロとも連携しながら、資料の収集や必要な調査を行い、協議を進めてもらいつつ期限までに相続税の申告を行いました。
A 自宅や事業用の土地についての有利な特例を最大限に活かす為の対策や、2次相続も視野にいれた対策をご案内し、実行をサポートしました。
平成27年(2015年)より相続税の基礎控除が減額されることになりました。
基礎控除が減額されると相続税申告の対象者が2倍になると予想されています。
特に不動産をお持ちの方は、相続税の対象になりやすく、資産が不動産のみの場合、相続税が払えないという事態にもなりえませんので注意が必要です。
不動産オーナーの方へ
ご存知ですか?
法人化することで相続税を節税できます。
すでに不動産をお持ちで、不動産オーナーしてマンションや戸建を賃貸されている方は、不動産管理法人化を一度ご検討ください!
さらに!上記の節税だけではなく、相続税にも節税効果をもたらします!
法人化をすることで、以下のような相続税への対策効果もあります。
ある程度の利益が出てきたら、一度税理士にご相談されることをおススメいたします。
相続対策と節税対策に法人化するべきか、それともこのまま個人の不動産オーナーとしていたほうがいいのかをプロの目線でアドバイスさせていただきます。
法人化することにより、相続税に関して大幅なメリットを享受することが可能な場合もございます。
ご相談は無料です。
一度専門家のアドバイスをお聞きください!
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