税務署から｢○月○日に調査に伺いたい｣と連絡してきます。これは、調査を受ける側の都合を考慮するとともに、準備の時間を与えて、調査をスムーズに実行しようという税務署の考えからきていると思われます。 

【調査の依頼があったときの対応】

【関与税理士への連絡】

【その他留意事項】

突然、調査に来たら、どうすればよいでしょうか
【無通知調査】
突然の調査があったら、最初に必ず身分証明書を確認してください。
次に関与税理士に連絡してください。
税理士が適正に対応しますので、税理士の立会なしでは、調査は行わせないことが大事です。
税務調査には予告調査と無通知調査があります。
一般的な調査は予告調査で、税務署から納税者と税理士に「何月何日に税務調査を行いたい」という連絡があり、納税者と税理士が予定を調整して行われます。
しかし、不正経理が想定される先については、通知せずに抜き打ちに調査に来ることがあります。
無通知で調査を行うかどうかは参考資料にある事務運営指針により国税は判断しています。
国税庁では事前通知を所得税の調査で８割、法人税の調査で約９割実施していると発表していますので、無通知調査は所得税で２割、法人税で１割程度行われていることになります。 
 

税務調査は調査先の規模、調査で生じた問題点の内容により様々であり一概に何日とは申し上げることはできません。
しかし、一般的な署の調査では３日程度が多いと思いますが、調査で不正が発見された場合は１ヵ月以上となる場合もあります。
署の調査連絡があった際には顧問税理士に調査期間が何日になるか確認してもらうとよいでしょう。
一般的な調査のイメージは下記のとおりです。 
 

過去の３年分の帳簿や伝票、証拠書類はいつでも取り出せるように準備して下さい。調査担当官が来てから帳簿や伝票をゴソゴソ探して時間を費やさせるのは、賢いやり方ではありません。
帳簿や伝票、請求書、領収書などは所定の場所にファイルして、期別・年月を記入して準備しておきます。このような準備や態度が、調査担当官の信頼を得ることになり、調査を早く済ませることにもなります。

税務調査は、下記注１、２に記載した質問検査権に基づき調査を行なっていきます。
したがって、税務調査官もやみくもに事務所確認はできないわけで、代表者の了解を得てはじめて確認ができます。
税務調査官は調査先には初めて伺うことがほとんどであることから調査に臨んでは、「不正を行なっているのでは」との疑いを持って調査することが多いわけです。
その誤解を解くためには、現金や通帳の保管場所を見ていただくことも割り切ればそう悪いことではありません。 
 

税理士の重大な過失で例えば、過大納付をして更正の請求の期限が過ぎ還付請求ができなくなったような場合は、全額を税理士が補償しなければならない場合もあります。
しかし、通常は税務署の指摘により申告を適正処理に修正した結果、多額の納税が発生したとしても、それは、会社が当初処理において支払うべき税金であったわけですから、仮に税理士の重大な過失によりそのことを見逃していたとしても修正税額を税理士に転嫁することはできません。
税理士の重大な過失による損害賠償は修正申告の税額に対し発生する付帯税（加算税、延滞金）にとどまると解すべきでしょう。