【利息を支払わない又は適正利率より低い利率の場合】
役員に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合における通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際に徴収した利息の額との差額に相当する金額は、役員に対して経済的利益の供与がなされたものとして課税の対象とされます。 

そこで、税法では、会社と役員がお金の貸借をする場合の「適正な利率」として、次のように定めています。 
 

【利息を取らなくてよいケース】
次のような場合には、役員に対して無利息または低利による貸付けがあったとしても、適正な利息との差額が「給与」とされることはありません。 
 

【無利息または低い利率のケース】

【適正利率より高い利率の場合】
適正利率を超える部分が役員報酬
お金を借りれば、当然、支払利息が発生します。これは、会社が役員からお金を借りた場合も同様です。この支払利息は、適正な利率によるものであれば、問題なく法人税の計算上、その事業年度の損金に算入されることになります。
ただし、役員に対して、通常より高い利率により利息を支払った場合には、適正な利息部分については、支払利息となりますが、それを超える部分は、法人税の計算上「役員報酬」となります。
この場合には、当然、会社側にその役員報酬に対する源泉徴収の問題が発生することになります。
さらに、適正利息を超える部分が役員報酬とされた場合には、税務上、通常の役員報酬とその支払利息の超過部分を合計したところで、その役員報酬が報酬金額として適正であるかどうか、が判定されることになります。
これらの合計金額が、役員報酬として不相当に高額であるとなった場合には、その高額であるとされた部分の金額については、その事業年度の損金に算入することができません。 

【無利息または適正利率より低い利率の場合】
適正利息との差額分について、税金の問題は生じません
通常、会社がその役員からお金を借り入れるときは、会社の資金繰りが苦しい場合がほとんどだと思います。したがって、そのような借入れについては、利息を受け取っていないか、または、かなり低い利率によっていることが多いのではないでしょうか。
そうしますと、適正な利率によって利息が計算されていないことになります。
ところが、実際には、役員からの借入金については、無利息か低い利率によっているにもかかわらず、税務上の処理は何もしていない会社がほとんどです。
しかし、ほとんどの会社が、税法違反をしているかというと、そうではありません。
結論から申し上げますと、この場合には、お金を借りる側の会社においても、貸す側の役員においても、結果として、まったく税金の問題は生じないのです。 

税金の問題が生じない理由 

まず、話を分かりやすくするために、仮にお金を貸す側が会社であるとしましょう。
会社は、利潤の追求を目的とする営利法人ですから、どのような取引をする場合にも、常に経済合理性が要求されます。 

通常、会社がその役員からお金を借り入れるときは、会社の資金繰りが苦しい場合がほとんど。税法においては、これを厳格に解釈しており、したがって、会社がその役員にお金を貸すときは、当然、適正な利率により利息を徴収すべきであり、仮に無利息または低利による貸付けを行ったときは、会社の経済合理性に反する行為として、適正利息との差額に相当する部分については、税務上は、あくまで受け取ったものとみなされ、会社の収益に計上されることになります。 

一方、個人の場合は会社と違い、常に経済合理性に基づいて取引をするものではありません。
したがって、役員が会社にお金を貸し付けたとしても、当然利息を徴収すべき、ということにはならないのです。どのような条件で貸そうと、それは個人の勝手、ということです。所得税の世界では、実際に利益を受けたときに、はじめて課税が行われることになりますので、無利息の貸付けをした場合には、実際に利益を受けていないのですから、課税の問題は発生しないのです。 

また、低利による貸付けを行った場合でも、その低利による利息、すなわち、受け取った利息についてのみ認識、申告すればよく、適正利息との差額が会社のように収入（所得）とみなされることはありません。（もちろん、これらの場合においては、契約書において無利息・低利としての定めがあることが前提であり、契約書上は適正利息を定めているにも関わらず、無利息や低利とした場合には、その差額が課税の対象となります。） 

しかし、個人が無償による役務の提供を行った場合には所得税法第36条の規定から通常課税されないところですが、貸付の相手が同族会社であり、しかも多額の貸付金の場合には所得税の負担を不当に減少させるとして所得税法157条の規定により課税される場合が考えられますので注意が必要です。 

お金を借りるということを考えれば、会社にとって借入利率は、低ければ低いほどよく、会社の経済合理性に合致することになります。 

仮に適正利息によるべきとして、無利息や低利によるものは認めないとしても、税務上は、適正利息との差額部分について。 
 

という処理がされ、結果として、損金と益金が相殺されることになりますので、所得金額が発生せず、会社においても課税関係は発生しないことになります。