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平成17年6月29日、第162回国会で「会社法」が成立し、平成18年5月1日から施行されました。
これまで会社に関する規定は、商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(いわゆる「商法特例法」)など、様々な法律に分散しており、1つの法律として体系立てがなされていませんでした。
また、明治32年に制定された「商法」、昭和13年に制定された「有限会社法」は、ともに片仮名文語体表記となっており、現代表記に比して、非常に読みにくいといわれていました。そのような状況の中、近年の社会経済情勢の変化に対応するため、会社法制の各種制度に見直しが必要となり、会社に関連する法制が再編成されています。
1 会社法関連法規の新旧関係図 |
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2 会社法改正のねらい |
最近の社会経済情勢の変化への対応等の観点から、最低資本金制度、機関設計、合併等の組織再編行為等、会社に係る各種の制度の在り方について、体系的かつ抜本的な見直しを行っています。
商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等の各規定を現代的な表記に改めた上で分かりやすく再編成し、新たな法典(会社法)を創設しています。
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