熊本市中央区下通にある税理士法人・会計事務所・行政書士事務所です。

税理士法人新日本(熊本市)

明確な料金体系です。
税務顧問11,000円~ 決算料0円~ 
顧問税理士、創業融資、開業支援、無申告、税務調査対応

税理士を探している方、現状で大丈夫か確認したい方

無料相談実施中

土曜日でも対応可能です。
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860-0807
熊本市中中央区下通1-12-11
第二タカラヤビル4階
土対応可能です。
メールでの受付時間24時間対応
営業時間:8:30~17:00

096-288-4080

開業時に必要なこと

会社スタート当初から顧問税理士がいるのが理想です

自分の会社をスタートさせたとき、「税理士が必要だ。すぐ探そう」という経営者は稀です。「そのうち見つかればいい。ゆっくり探そう」と決めている方が少なくありません。

このような経営者がよく陥るパターンが、経理や売り上げの管理をまったくせず、1年分の経理をため込んでしまい、領収書や請求書、銀行の預金通帳などがグチャグチャになった状態で決算を迎えてしまうことです。

当事務所はもちろんいやな顔をせず「もつれた糸をときほぐす」ように決算申告作業をします。しかし、決算直前になると、節税のためのできることが限られます。例えば「社長の給与の額をいくらに設定するか」や事業を行う上でメリットがある開業2か月(3か月)以内に提出すべき「青色申告承認」の提出、などです。

会社スタート当初から、2人でタッグを組んで、会社の会計、経理の適正化し、決算に備えていくのが、経営者にとってのメリットです。

起業をお考えの方へ

ここ最近、起業を考えられている方が増加しております。

私自身も独立して事務所を構えておりますので、その挑戦したい!という気持ちに非常に共感致します。

ただし、起業や開業をされる方で成功される方がいる反面、志半ばで諦めざるを得ない方も沢山見てきました。
私としてもせっかく勇気を出して起業されるのであれば、是非成功して欲しいと思っております。

ところで、成功する方と失敗する方はどこが異なるのでしょうか?

 

起業に成功する人の共通点

1.開業資金が準備出来ている

まず、なんと言っても重要なのが、起業のための資金を用意しておくことです。

オフィスを借りるにも、マーケティング用のホームページを作るにも、
営業用の会社案内を作るにも必ずお金はかかります。

名刺も手作りのものでは、信用もありませんので
デザイナーに依頼するとなると印刷代も含めて5万円はかかります。


飲食店を開業するのであれば、店舗物件の確保、什器類の購入、食材の仕入れなど
最低限必要な費用でもかなりの金額になります。

起業準備は、皆さんが思っている以上にお金がかかるのです。

ところが、、、
最近の傾向として、開業資金を用意していない方が増加しています。
当事務所でも資金調達のお手伝いをしているのですが、
さすがに手持ち資金(貯金)がゼロでは銀行側もお金を貸してはくれません。

これは補償金うんぬんの問題でなく、
起業をしようと考えている人が資金すら準備をしていないということで、本気度を疑われてしまう為です。


<ではいくら用意すればいいのでしょうか?>
日本政策金融公庫でお金を借りるためには、だいたい借りたい金額の3分の1は自己資金が必要です。

したがって、1000万円の資金を借りたい場合には、最低300万円は自己資金(貯金)を貯める必要があります。
 


 

 

2.事業計画を立てている

ただし、自己資金があったとしても事業計画や信用がなければ金融機関も貸してはくれません。
その場合には、私達税理士の出番です。

金融機関は、誰にでもお金を貸してくれるという訳でなく、もちろん返済の目途のある人に限ります。

 

事業計画書というのはお聞きになられたことがあるかと思いますが、
お金を借りる際にも事業計画書を作る必要があります。


どのような事業を行い、どれくらい儲けが出るかを表すものです。

この事業計画がどれだけしっかりとしたものであるかによって、
融資金額やそもそもお金を貸してもらえるか否かが決まるのです。

更に、事業計画を立てるプロセスで競合調査をしたり、
ターゲット選定をしたりとビジネスをより深く考えることになります。
このプロセスなしに事業を行っても、ほとんどの場合上手く行きませんし、継続する事業にはなりません。


資金調達をするしないにせよ、起業する際にはまず事業計画を立てることをオススメ致します。
 

なお、当事務所では定期的に日本政策金融公庫の担当者が事務所に来て「無料相談会」を実施してくれます。

また事業計画書作成のお手伝いもしております。

お気軽にお問い合わせ下さい。

 

3.豊富な情報収集でビジネスチャンスをものにする!

ところで、大企業と中小企業の違いの1つに、情報量の多さがあります。


大企業は、情報を仕入れて来る人の数が多く、新鮮な情報が勝手に集まって来ます。

それに対し、中小企業、特に設立したばかりの企業では、情報を集める人が経営者のみという状況が多いのが現実です。

とは言え、大手企業と渡りあっていかなければいけないのも事実です。

 

そこで・・・

新鮮で正確な情報を仕入れるルートを持つことが重要です!

 

お金の話でいうと、税金に関する法律は毎年のように改正が行われます。

そのため、法律の中でも最も厄介な分野だと言っても過言ではないでしょう。

だからと言って、知らなかったでは済まされませんし、本来なら払わなくて良いお金を国に納めなければならなかったり、適用されたはずの控除を受けられなかったりと、好機を逃してしまいかねません。

 

税制改正、助成金、融資、保証制度、中小企業庁の施策、ビジネスマッチング等の情報などを
いち早く仕入れることが、次の一手を迅速に打つためには必要条件だと言えるでしょう。

 

決して一人ではビジネスは上手く行きません。

様々な専門家を上手く巻き込みながらあなたのビジネスを成功させていってくださいね!

当社の3つの特徴(独立開業に伴う資金繰り(融資)もサポートしています)

銀行提出用の事業計画書の作成

事業計画書は融資を受ける際に必ず必要となってくるものです。  事業が本当に実現可能かどうかを説明するために、事業の目的や事業内容、創業時の資金計画、さらに収支計画も立てる必要があります。当事務所はお客様からお話を伺い、事業計画書を作成いたします。

日本政策金融公庫への紹介状の発行

当事務所は認定支援機関です。認定支援機関とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の者に対し国が認定した支援機関です。              認定支援機関に相談することで、保証料の減額や、金利の引下げ等の支援を受けることができます。

日本政策金融公庫担当者との事前協議

当事務所は、融資を行う日本政策金融公庫と業務提携を結んでいます。当事務所の担当者がいることで、事業計画を立てる上での相談を相互にサポートしていくことが可能です。

開業後のサポートもお任せください

ご融資を受けられた後も、どのような届出が必要なのか、仕入れ業者はどうするのか、経営者には考えることが山積みです。しかし、ご安心ください。当事務所が開業までの段取りを丁寧にサポート致します。同業者の経験事例を参考にした、お店の運営方法等の各種ツールもご用意しております。ぜひご相談ください。

弊社サービスの流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

お問合せ

平日は時間がないという方も
安心です。

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

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お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。

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弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

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