資本金が１億円を超えた法人が支出した交際費は費用になりません。また資本金が１億円以下の法人の場合は、限度額（最高800万円以下の）を超えた支出分は費用になりません。周辺科目との区分を明確にすることで交際費の額の減少が可能となります。

【会議費等との区分】

平成18年４月１日以後に開始する事業年度から「一人あたりの金額が5,000円以下の飲食費用は交際費の範囲から除かれる」ことになりました。
社外の者に対する接待であること、これらの事実がわかる証拠書類をきちんと作成・保存することが重要となります。

広告宣伝費は商品等の販売を促進するために支出する費用で、不特定多数に対する宣伝効果を意図しているものです。
たとえば、カレンダー、タオル、手帳、扇子、うちわなどは広告宣伝費として全額経費処理できます。
また、販売業者が商品の販売促進のために金品引換付販売に伴い一般消費者に金品を交付するために必要な費用も広告宣伝費となります。
尚、この場合　一般消費者(不特定多数)を対象とした場合、金品の額がおおむね3,000円以下という制限はありません。

販売促進のために製造業者や卸メーカーが販売業者に景品として交付する金品は、一般消費者に該当しないためその支出は交際費に該当します。
しかし、販売促進のための景品は、その単価がおおむね3,000円以下で、その種類および金額が相手方に確認できるものが、広告宣伝費として処理できます。
このため景品として、ビール券、図書券、テレフォンカード、オレンジカード、ゴルフボールなどが有効です。
ただし、たとえ単価が3,000円以下であったとしても、商品券、旅行券、観劇券は交際費となりますので注意が必要です。

【一般消費者に該当しない取引関係例】

広告宣伝のためや販売促進費とする留意点は、次の項目になります。 

契約が社外の者からの情報提供や紹介・斡旋などによって成立する場合、これらの業者に支払った情報提供料などは問題なく損金となります。
ただし、情報提供等を業務としていない一般の個人に支払ったものは交際費となります。これは一般の個人に対するこれらの費用の支出は対価としての性格が乏しく、謝礼金としての性格が強いためです。

情報の提供を業としない者に対して支払う情報提供料（取引業者の従業員個人に対するものを除く）が情報提供料として経費処理するためには、あらかじめ広告、ビラなどで提供される情報とその対価が明らかにされていることにより、金額の算定根拠が広く周知されている必要があります。
情報提供料の支払は、交際費とならないように覚書等を作成して、計算の根拠を明らかにしておくことが大切です。
なお、領収書は必ず申し受けることを徹底し、住所、氏名、電話番号を控えておく必要があります。

次の要件のすべてを満たし、その金品の交付が正当な対価の支払である場合は、その交付に要した費用は、交際費に該当しません。

最近では、社内旅行も国内だけでなく、海外に出かけることが少なくありません。
社員旅行の費用は、その旅行の目的、従業員の参加状況、旅行費用負担額などを総合的に勘案して、福利厚生費、あるいは給与、または交際費などに処理されますが、次の２つの条件を満たしていれば、福利厚生費として処理できます。

社員旅行の費用については、明確な金額の規定はありませんが、一人当たりの費用が10万円を超えると給与として扱われる可能性があります。
また、社員旅行の不参加者に旅行費用の代わりとして現金を支給した場合、不参加者はもちろん旅行に参加した社員も、その現金に相当する給与が支払われたものとして、所得税がかかります。
ただし、保安要員などで会社の業務のために参加できなかった者にだけ現金を支給した場合は、現金の支給を受けた者にだけは給与として所得税がかかることになります。

社員旅行であっても次の事項に該当した場合は、交際費又は参加者への給与として
取り扱われます。

【社内旅行費用が給与とみなされるケース】

【社内旅行費用が交際費とみなされるケース】

会社は、社員の福利厚生のために、会社名義でレジャークラブに加入したり、別荘を購入して社員に安い料金で使用させることもあります。
レジャークラブの入会金や年会費の税務上の取扱いは、誰の名義で入会して誰が利用しているかによって、給与あるいは交際費または福利厚生費として処理します。

【法人で購入するクラブ等の例】