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無予告調査の前に行われること

事前通知のない税務調査を行う場合、調査官は何も準備せずに調査に臨むわけではありません。無予告調査では、ほとんどのケースで内観調査や外観調査が行われています。無予告調査の目的と、事前に行われる内観調査・外観調査について解説します。

無予告調査が実施される理由

税務調査は、原則として税務署から事前連絡を行います。ただし次のような事例では、事前通知をせずに調査を行う場合があります。

  • 主に現金決済で商売を行っている場合
  • 重加算税の対象となる脱税行為があると想定される場合
  • 資料情報から不正が想定されるため現状の確認が必要な場合

事前通知をすることにより証拠隠滅のおそれがある場合は、無予告で調査が行われることになります。現金商売である飲食業や小売業の場合、事前通知が行われないケースは少なくありません。       

内観調査と外観調査

内観調査は現金商売の事業者に多く実施されるもので、調査官が実際に顧客として店舗に立ち入ります。主に従業員数・座席数・店舗面積・客の来店時間・回転 数などを見ることで1日の売上高を把握します。また、レジの近くに待機し現金の動きをチェックする場合もあります。会計時にレジを打たない店舗も多くあり ますが、調査官に疑問を持たれる可能性が大きいため注意が必要です。

また、外観調査が行われる場合もあります。店舗・事務所の立地条件や外観をチェックし、来店客数を数えるなどの調査が行われます。社長の自宅を確認し、会 社の資産である車が置かれていないかなど、生活状況を掴む目的で調査をする場合もあります。会社のホームページだけでなく、個人ブログやツイッター、フェ イスブックも見られていると考えるべきでしょう。       

突然税務調査が入ると必要以上に慌ててしまうものです。いつ調査官が調査に来ても良いように、日頃から現金の取り扱いをきちんと行い、適正な会計処理を心掛けましょう。

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