開業後は常に税と向き合っていかなければなりませんが、実は開業前から様々な税と関わる機会があります。開業前の税といえば「印紙税」が挙げられますが、開業前の段階で注目していただきたいのが「消費税」です。

開業時には営業体制を整えるために様々な設備投資が行われるため、商品などを売り上げて預かった消費税よりも支払った消費税の方が上回る場合があります。この場合には、消費税の還付を受けられる可能性があります。

しかし、個人事業主として新規開業した場合、「免税事業者」に該当し、開業した初年度と翌年度の消費税の納税が免除されるため、還付を受けられません。初 年度に非常に大きな設備投資を行った場合は、初年度からあえて「課税事業者」になることで、還付を受けられる可能性があります。このように、開業前から経 営者様は「税」と密接な関わりを持っています。税理士は税の専門家として、税の観点から様々な創業支援を行います。