年金制度下において行われる給付は、次のように分類されます。 
 

厚生年金に加入していた人に対して、高齢期の所得を保障するため、加入期間中の報酬（賃金）に比例する年金を支給する制度です。1985年の年金法改正で、国民年金が全住民共通の基礎年金（1階部分）を支給する制度になったことに伴い、厚生年金は2階部分としての報酬比例年金を支給する制度として位置づけられました。したがって、老齢厚生年金は、老齢基礎年金とあわせて支給されます。
特別支給の老齢厚生年金は、65歳に達した時に受給権が消滅する有期年金です。これに対しまして、原則支給の老齢厚生年金は死亡するまで受給権が消滅しない終身年金です。
特別支給と原則支給は、年金額等に違いがある為、区別して理解する必要があります。 

支給要件（原則支給） 

（１）原則的支給要件

（２）受給資格期間の特例 

①昭和5年4月1日以前に生まれた人は国民年金が発足した当時（昭和36年4月1日）31歳以上であるため、60歳までに25年の受給資格期間を満たすことが困難な場合もあるので、生年月日に応じて受給資格期間が短縮されます。

②被用者年金加入期間の特例
昭和60年改正前の被用者年金制度では原則として加入期間20年で老齢(退職)年金が支給されたことから、昭和31年4月1日以前に生まれた者については、被用者年金制度の加入期間だけで20年～24年あれば受給資格期間を満たしてものとされます。 

③厚生年金保険における中高齢の特例
旧厚生年金保険法の老齢年金は、40歳(女性は35歳)以後の被保険者期間が15年以上ある者に支給されていたので、新制度でも生年月日に応じて40歳（女性は35歳）以後の厚生年金保険の被保険者期間が15年～19年あれば、受給資格期間を満たしたものとされます。

支給要件（特別支給） 

（１）受給の為の3大要素

（２）受給資格期間の特例