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社会保険-加入手続きに必要な提出書類等
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労働保険は事業の種類により、一元適用事業と二元適用事業に区分され、加入手続きが異なります。
| １ 一元適用事業の場合 |
一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付等を料保険一本として行う事業です。
■提出書類及び書類の提出先
| 書類 | 提出先 |
| ①労働保険関係成立届 (保険関係が成立した日から10日以内） | 所轄の労働基準監督署 |
| ②概算保険料申告書 (保険関係が成立した日から50日以内） | 下記のうちいずれか 所轄の労働基準監督署 所轄の都道府県労働局 日本銀行（代理店、歳入代理店(全国の銀行・信用金庫の本店又は支店、郵便局）でも可） |
| ③雇用保険適用事業所設置届 （設置の日から10日以内） | 所轄の公共職業安定所 |
| ④雇用保険被保険者資格取得届 （資格取得の事実があった日の翌月10日まで） | 所轄の公共職業安定所 |
①の手続を行った後又は同時に、②の手続を行います
| ２ 二元適用事業の場合 |
二元適用事業とは、その事業の実態からして、労災保険と雇用保険の適用の仕方を区別する必要があるため、保険料の申告・納付等をそれぞれ別個に二次元的に行う事業です。
一般に、農林漁業・建設業等が二元適用事業で、それ以外の事業が一元適用事業となります。
（１）提出書類及び書類の提出先
■労災保険に係る手続
| 書類 | 提出先 |
| ①保険関係成立届 (保険関係が成立した日から10日以内） | 所轄の労働基準監督署 |
| ②概算保険料申告書 (保険関係が成立した日から50日以内） | 下記のうちいずれか 所轄の労働基準監督署 所轄の都道府県労働局 日本銀行（代理店、歳入代理店(全国の銀行・信用金庫の本店又は支店、郵便局）でも可） |
①の手続を行った後又は同時に、②の手続を行います
■保険関係成立届
| 書類 | 提出先 |
| ①保険関係成立届 (保険関係が成立した日から10日以内） | 所轄の労働基準監督署 |
| ②概算保険料申告書 (保険関係が成立した日から50日以内） | 下記のうちいずれか 所轄の都道府県労働局 日本銀行（代理店、歳入代理店(全国の銀行・信用金庫の本店又は支店、郵便局）でも可） |
| ③雇用保険適用事業所設置届 （設置の日から10日以内） | 所轄の公共職業安定所 |
| ④雇用保険被保険者資格取得届 （資格取得の事実があった日の翌月10日まで） | 所轄の公共職業安定所 |
①の手続を行った後又は同時に、②の手続を行います
| ３ 添付書類 |
（１）労働保険関係成立届
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（２）雇用保険適用事業所設置届
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（３）雇用保険被保険者資格取得届
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