熊本市中央区下通にある税理士法人・会計事務所・行政書士事務所です。
税理士法人新日本(熊本市)
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税務顧問11,000円~ 決算料0円~
顧問税理士、創業融資、開業支援、無申告、税務調査対応
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1 制度の概要 |
この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたものについて、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
(一般保証限度額) | + | (別枠保証限度額) |
普通保証 2億円以内 無担保保証 8,000万円以内 無担保無保証人保証 1,250万円以内 | 普通保証 2億円以内 無担保保証 8,000万円以内 無担保無保証人保証 1,250万円以内 |
■セーフティネット貸付
利用要件 | 利用する融資制度 | 融資額 |
社会的、経済的環境の変化などにより、売上や収益が減少した人 | 経営環境変化資金 | 4,800万円以内 |
取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している人 | 金融環境変化資金 | 別枠4,000万円以内 |
取引企業などの倒産により、経営に困難を来たしている人 | 取引企業倒産 対応資金 | 別枠3,000万円以内 |
2 経営環境変化資金の概要① |
ご利用いただける方 | 社会的、経済的環境の変化等により資金繰りに影響を受けており、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれ、次のいずれかに該当する方
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資金の使いみち | 運転資金 |
融資限度額 | 5,700万円 |
ご返済期間 | 5年以内 特に必要な場合 8年以内 |
据置期間 | 1年以内 特に必要な場合 3年以内 |
利率(注) | >>詳細はこちら |
3 金融環境変化資金の概要② |
ご利用いただける方 | 金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたし、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方であって、次のいずれかに該当する方。
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資金の使いみち | 設備資金及び金融機関との取引状況の変化に伴い必要となる長期運転資金 (「ご利用いただける方3」に該当する方が株式会社整理回収機構に対して繰上返済を行うために必要な資金を含む) | |
融資限度額 | 別枠 3億円 | |
利率(年) | 基準利率(長期運転資金に限り、上限3%) ※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。 | |
ご返済期間 | 設備資金 | 15年以内(うち据置3年以内) |
運転資金 | 8年以内(うち据置3年以内) | |
担保・保証人等 |
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融資のお申込み | 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。 |
4 取引企業倒産対応資金の概要 |
ご利用いただける方 | 取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方
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資金の使いみち | 取引企業など関連企業の倒産に伴い緊急に必要な長期運転資金 | |
融資限度額 | 別枠 1億5千万円(直接貸付と代理貸付を合わせて) | |
利率(年) | 倒産対策利率A・B 基準利率 ※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。 | |
ご返済期間 | 運転資金 | 8年以内(うち据置3年以内) |
担保・保証人等 | 保証人(経営責任者の方)が必要です。 ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合については、経営責任者の方の個人保証を免除又は猶予する制度もあります(注)。 (注)新企業育成貸付(一部の資金を除く。)をご利用いただいたことがある方は、一定の要件を満たすことを条件に、本制度の貸付利率が免除される場合があります。 5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。 | |
融資のお申込み | 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申込みください。 代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申込みください。 |
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