適切な設備投資は、企業の成長と安定のために欠かせないものですが、設備投資にはかなりの資金が必要となり、資金回収には長期間を要するため、計画通りに資金回収が進まなかった場合には、会社の存亡を左右してしまいかねません。設備投資を行なうかどうかを判断するには、その必要性と採算性のバランスを十分に考慮する必要があります。
設備投資資金の調達方法として、具体的には下記のようになります。 
 

その他、法人に限れば、「新株発行」や「社債発行」などがありますが、その中から選択するにあたってそれぞれの特徴を把握して最適な方法を選択しなければなりません。
選択のポイントを簡単にまとめると次のようになります。

リース契約とは、企業が機械設備を導入しようとする際に、リース会社が代わって機械設備を購入し、その企業に対して比較的長期間、賃貸する方法をいいます。
リース事業協会が実施した調査報告（2005年6月）によれば、現在利用している企業のリース利用率は94％、利用したことがある企業3.8％を合わせたリース利用経験率は97.8％と、殆どの企業が利用しています。
リースは主にファイナンス・リース契約とオペレーティング・リース契約に大別されます。ファイナンス・リースは文字通り設備機器導入の資金調達のひとつとして金融色が強い契約です。
一方、オペレーティング・リースはリース期間終了後の残存価格を設定したり、消耗品の提供や保守契約を付属させるなど賃貸借色が強い契約であります。税制や会計基準から、日本ではリースというと主にファイナンス・リースを指しますが、中古品市場が発達している自動車や航空機など、リース対象物によっては、リース料を抑えられるオペレーティング・リースも増加しています。
日本でよく見られる形態のリース取引は、リース会社がある企業の為に、新品を購入して賃貸する取引形態のものであり、このような契約形態においては、物品を借りている企業が期限前に解約すると、その場合にはリース会社に違約金(残リース期間×リース料金+多少の違約金)を支払う契約になっていることが通常となっています。このように、違約金の規定によって、たとえ契約を途中で解約したとしても、残額をリース会社に支払わなければならないような取引は、事実上途中解約が不可能であると見なされ、前述のファイナンス・リースに分類されます。

リース取引に係る会計基準において、リース取引とは「特定の物件の所有者たる貸手（レッサー）が、当該物件の借手（レッシー）に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は合意された使用料を貸手に支払う取引をいう。」とされています。 

（１）会計上のファイナンス・リース
会計上のファイナンス・リースは、ノン・キャンセラブル（解約不能）とフル・ペイアウト（物件から得られるすべての利益を得ると共に、物件に係るコストをすべて支払う）という２つの条件が同居する契約であるとされています。
具体的には、次の５つの条件のうちいずれかを満たす契約条件のリース取引がファイナンス・リースであると見なされます。 
 

この中でも、①②③のいずれかを満たすものは所有権移転ファイナンス・リースと呼ばれ、④⑤のいずれかまたは両方だけを満たすものは所有権移転外ファイナンス・リースと呼ばれます。 

（２）会計上のオペレーティング・リース
会計上のオペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリース取引のことを言います。