（１）受給の為の３大要素

（１）受給算出式の原則

（２）受給算出式の例外
平成15年３月以前の報酬比例部分の計算式は『平均標準報酬月額×1000/7.125×被保険者期間の月数』でしたので、平成15年３月以前の被保険者期間につきましては、この式により年金額を計算します。よって、平成15年４月前後に被保険者期間がある者についての報酬比例部分の額は下表の①・②を合算した額となります。
①平均標準報酬額×1000/5.481×平成15年４月以後の被保険者期間の月数
②平均標準報酬月額×1000/7.125×平成15年３月以前の被保険者期間の月数 

（３）定額部分の額

（１）支給要件
厚生年金の被保険者期間が20年以上（中高齢の短縮措置あり）あって、生計を維持している。

（２）加給年金額
加給年金額は、次表の額となります。なお、本来の法定額が、物価スライド特例措置による額（平成12年改正後の方定額×0.988）に満たない間は、後者の額が優先的に支給されます。

（３）特別加算額
昭和９年４月２日以後生まれの受給権者に支給される配偶者に関わる加給年金額につきましては、その受給権者の生年月日に応じて下表の特別加算額が加算されます。また、本来の法定額が物価スライド特例措置による額に満たない間は、後者の額が優先的に支給されます。

（１）増額改定
受給権者がその権利を取得した当時胎児であった子が産まれたときにはその翌月から加給年金額は加算されます。 

（２）減額改定
対象となる配偶者や子が次のいずれかに該当する場合は、加給年金の計算の基礎から除外されます。
①死亡したとき
②生計維持がやんだとき
③配偶者が離婚したとき
④配偶者が65歳に達したとき
⑤子が配偶者以外の者の養子となったとき
⑥養子が離縁したとき
⑦子が婚姻したとき

加算対象配偶者が老齢厚生年金、障害厚生年金、障害基礎年金又は障害共済年金その他、老齢もしくは退職又は障害を支給事由とする政令で定める年金給付が受けられる間は、配偶者の加給年金額は支給停止されます。

特別支給の老齢厚生年金の受給権は、受給権者が死亡したときや、65歳に達した時は、受給権が消滅します。特別支給（60歳代前半）の老齢厚生年金は、65歳に達した時に受給権が消滅する有期年金であり

老齢厚生年金は受給できません。