よくあるご質問

よく「期の途中で関与税理士を変更すると引き継ぎ作業等が大変なのでは？」とご心配される方が多くいらっしゃいますが、実際はそのようなことは殆どございません。期の途中でも全然構いませんので、お早目にご相談ください。商品・サービスについてご不明点がございましたら、どうぞお気軽に弊社サポートセンターまでお問合せください。メールでのお問合せも受け付けております。

お医者さんにもセカンドオピニオンがございます。税理士にも必要です。税理士にもいろいろな考え方がありますので、一度今のままでいいかご相談ください。今のままでよいならきちんとそう伝えます。今の料金や現状をお聞きして相談に乗ります。相談者の一生を左右するかもしれませんので、是非無料ご相談をご利用ください。

最もオーソドックスな手法は、三大共済（経営セーフティ共済、小規模企業共済、中退共）の徹底活用です。これらの共済に加入していない事業者様は、まず真っ先に加入を検討すべきでしょう。

退職金制度の見直しも重要です。従業員の退職時に支払った退職金を、その支払い時に損金として処理するのではなく、あらかじめ中退共や民間生命保険等に加入しておき、その掛金を毎月コツコツと支払うことによって、退職金相当額を前倒しで損金処理することができます。

他にも例えば、自宅兼事務所の維持費（減価償却費、住宅ローン、水道光熱費など）を経費にしていないケースも多く見られます。適正な家賃を設定し、自宅の所有者である社長に毎月支払うことにすれば、会社としては少なからぬ節税になる可能性があります。

上記以外にも色々と提案させて頂きます。どうか税理士を上手に最大限活用してください。

普段から適正な会計・税務処理を心掛けておくことが一番大切なことです。 しかし現金商売等はいきなり税務調査が入ります。その際は慌てずにご相談ください。税務調査に立ち会います。なお、大手会計事務所などでは税務調査の際、税理士が立ち会わずに担当職員が立ち会い対応することが多いようですが、弊社は原則として税理士が終日立ち会うことにしております。納税者の皆様、どうぞご安心ください。