副業で稼いだけど、税金を払わなくてもバレない」「2か所から給料を受け取って入りけど、確定申告しなくても大丈夫」「商売をしているけど、申告しなくてもばれない」「自宅の土地が売れたけれど、申告しなくても大丈夫だろう」とお考えの方もおられると思います。

しかし、税務署は税金徴収のプロです。国民の収入や財産を様々な方法で把握しています。

給与を支払った会社は、1年間に誰にどのぐらいの金額を支払ったかを税務署に報告する義務が課されています。そのため、税務署も誰がどのくらいの給料を受け取っているか、そして確定申告がなされているかどうかを把握できるわけです。これは、夜のお仕事でも同じことが言えます。

そのほかにも土地の売買が行われた場合には、登記簿謄本から情報を入手し、チェックしています。最近では、アフィリエイトやオークションなのどインターネット関係の動きにも目を光らせています。

申告がなかった場合は、「お尋ね」が届きます。それでも対応がない場合は、税務調査ということになります。

無申告がバレて多額の税金（本税＋滞納金）を支払うより、適正な節税をして、正直に税金を支払う法が結果的に得をします。また、所得税の還付や消費税の還付といったように税金が逆に税務署（国）から戻ってくることもあります。

社会的制裁や事業廃止のケースもございますので、将来にわたって事業で生計を立てるなら是非適切な納税をしましょう。