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1 役員の対応について |
経営者の中には「税務調査」と聞いただけで頭が重くなる人も少なくないと思いますが、具体的な数字や細かい問題点については、経理担当者が受け持ち、企業の概況や業績などは経営者に説明してもらうといったチームプレーで対処するようにしましょう。
2 従業員について |
平素の状況を知るには一般の従業員、ことに現場の従業員から聞くのが良いということから、調査担当官は機会をつくり現場の人に接触し、それによって調査のキッカケをつかむようにしています。調査の前には一応従業員にもそのことは話しておくほうが良いと思います。
ただし、「税務署の人から聞かれても返事をするな」とか「こう答えよ」などは言うべきではありません。聞かれたことで、解ることは返事をしても良いが、解らないことを想像して話すことや自分の意見は述べることは避けるように、という程度に注意をしておくべきでしょう。
3 経理担当者としての準備 |
過去3年分の帳簿や伝票、証拠書類はいつでも取り出せるように準備して下さい。
調査担当官が来てから帳簿や伝票をゴソゴソ探して時間を費やすのは、賢いやり方ではありません。
帳簿や伝票、請求書、領収書などは所定の場所にファイルして、期別・年月を記入して準備しておきます。このような準備や態度が、調査担当官の信頼を得ることになり、調査を早く済ませることにもなります。
4 その他 |
● | 調査開始時の雑談が大切 |
● | 会社内容を分かりやすく説明できるように組織図を準備する |
● | 事前準備は絶対必要、過去3年間の処理の見直しを |
● | 不確定なことは話さない |
● | 国税に疑いをもたれる内容は事前に適切に処理しておく |
5 調査中の心得 |
● | 質問に対し想像、推測で話さない 余計なことは話さない。余計なものは見せない。 |
● | 的確、迅速に対応し答える 場合によっては即答を避け、後日関係者・税理士等と相談のうえ回答するようにする。 |
● | 書類の提出を求められ見当たらない場合は、途中探していることを告げ、誤解されないよう留意する |
● | 部下の作成した提出書類等は、必ず上司等が目を通しておく 計数的なものは検算を怠らない。 |
● | 取引先からの原始記録や自社作成書類等に不備な点があっても、自ら手を加えないで提出し、口頭で事由なり実情を説明することとする |
● | 納得がいかない場合には、しっかり反論し妥協しない |
● | 当局の証拠になるためのような文書の作成は極力避ける 申立書、申述書、供述書、念書等には留意する。 |
● | 安易な修正申告は避ける 救済の権利を失うことにもなるので、毅然とした対応をし、安易な妥協はしない。 |
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